「フラット35」利用条件＆かかるお金・かからないお金

2016.10.04 2022.11.26

クレバリーホーム

前回、その基本をお伝えした「フラット35」。
一般の民間金融機関が提供している住宅ローンとは違う特徴を備えていましたね。
今回は、その「フラット35」を利用するための条件についてまとめます。

注文住宅を購入するメリット・デメリット、価格相場についてはこちらで紹介しているので参考にしてみてください。
→　注文住宅とは？相場やメリット・デメリットをわかりやすく解説します

このコラムでわかること

「フラット35」を利用するための条件
融資のためにかかるお金、かからないお金
まとめ

1 「フラット35」の利用条件
- 1.1 本人に関する条件
- 1.2 借入対象になる住宅の条件
2 かかる費用、かからない費用
3 まとめ
- - 3.0.1 こちらの記事も読まれています

「フラット35」の利用条件

長期間固定金利で借りられたり、保証金が不要だったり、「フラット35」にはたくさんの特徴・メリットがありました（詳しくは→「フラット35」。借りる前に知っておきたいメリットとしくみ）。
「フラット35」を借りたいと思われた方もいらっしゃるはず。

ですが「フラット35」も、その人を信用して貸すローンである以上、融資の条件があります。

利用条件は「その人に対する条件」と「購入住宅についての条件」に分けられます。
「フラット35」を借りたい方は下記の主な条件に合致するか、見てみましょう。
※紹介した主な条件に合っていても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては借りられないことがあります。

本人に関する条件

まずは、借りる本人に関する主な条件から。
「フラット35」は80歳まで返し終わらなければならないローンですが、借りるためには

★70歳未満であること

が条件です。
ただし「親子リレー返済」を利用すれば、親の年齢が70歳以上でも借りられます。

また、
★年収に占める総返済負担率
→年収　400万円未満の場合は30％以下
→年収　400万円以上の場合は35%以下
でなければなりません。

「総返済負担率」とは、年収に占める、全借入れの年間合計返済額の割合です。
この「全借入れ」には「フラット35」はもちろん、それ以外の自動車ローンや教育ローンなども含みます。
「クレジットカードの利用代金」にも注意。分割・リボ払いからキャッシングまですべてが対象です。
例えば年収360万円の人が借りる場合は年間の総返済額が×0.3=108万円以内であればOK。
これを月収で考えると、30万円平均として毎月約9万円を「フラット35」含む各所への返済に充てるイメージです。

他に本人に関する条件の関連事項には、「保証人がいらない」「団体信用生命保険が任意」という点が「フラット35」の特徴と言えるでしょう。

借入対象になる住宅の条件

「フラット35」には、対象になる物件にも条件があります。

★使用目的
申込者本人か、親族が住むための住宅であること。新築、中古、どちらでもOKです。

★対象となる住宅
① 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
② 住宅の床面積
・一戸建て住宅、連続建て・重ね建て住宅：70㎡以上
・共同住宅(マンションなど)：30㎡以上
③ 取得費消費税込1億円以下
④ 新築は申込み時点で竣工2年以内かつ人が住んだことのない住宅
⑤ 中古は申込み時点で竣工2年を超えているか、既に人が住んだことのある住宅

★火災保険は必須
補償対象は建物の火災による損害とし、保険金額は借入額以上である必要があります。

かかる費用、かからない費用

「フラット35」は保証料・繰上返済手数料が必要なく、そこが大きなメリットでした。
団体信用生命保険も任意で、入らない場合はこの保険料も必要ありません。

一方で、取扱金融機関に対する融資手数料はかかります。
火災保険加入が必須ですから、その費用も必要ですね。
基準に適合しているか調べる「物件検査手数料」もかかってきます。

また、借り換え融資として利用する場合は抵当権を設定する必要があり、その際の登録免許税や司法書士への報酬などは負担しなければなりません。

まとめ

他の民間ローンに比べて条件も特徴的な「フラット35」。
求めていたことに合致する人にとってはメリットの多いローンですが、本質的には他のローンと同じ、長期にわたる借入金です。
「年収に占める総返済額の割合」も条件でしたが、そもそも返済に余裕がないと感じる借入プランはおすすめできません。
「フラット35」やその他の住宅ローンを借りる前には、できれば専門家のアドバイスを受け、しっかり検討されることをおすすめします。

→住宅ローンの「手数料」は意外と高額！　知っておきたい目安金額