注文住宅の補助金「みらいエコ住宅2026事業」を解説｜補助額や条件、注意点などを解説
クレバリーホーム
注文住宅を建てる際は、国や自治体の補助金制度を活用して費用を抑えられる場合があります。
2026年は国の住宅補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」が始まり、省エネ性能を満たす注文住宅への支援が予定されています。
また、自治体独自の補助金も新年度に合わせて公表され、財源が国費でなければ国の制度と併用できるケースもあります。
一方で、補助金には申請期限や予算上限があり、制度ごとに要件も異なるため、家づくりの初期段階での把握が欠かせません。
この記事では、みらいエコ住宅2026事業や自治体独自の支援制度などの概要や補助額、補助金を利用した家づくりの流れを整理して解説します。
2026年に注文住宅を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容や申込状況は変動する可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
目次
注文住宅が対象の「みらいエコ住宅2026事業」とは
「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、2026年度に開始が予定されている国の住宅支援制度で、注文住宅や既存住宅のリフォームが対象となります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化の支援を強化することを目的に、一定の省エネ性能の基準を満たす注文住宅が補助対象です。
みらいエコ住宅2026事業は、2025年11月に閣議決定されたもので、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度という位置づけです。
省エネ性能の高い住宅取得を支援する方向性が引き継がれていて、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心にほかの世帯の方も利用できる制度になっています。
補助対象となる住宅区分ごとに省エネ基準への適合や断熱性能など一定の性能要件が定められていて、補助額が変動します。
次の章で、補助額や条件などを詳しくチェックしていきましょう。
みらいエコ住宅2026事業の補助額や条件を解説
2025年11月28日に閣議決定された、みらいエコ住宅2026事業の「住宅の新築」の具体的な内容を詳しく見ていきましょう。
対象となる住宅区分と補助額
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額（）内は1～4地域 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円/戸（125万円/戸） |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円/戸（80万円/戸）
※古家の除去を行う場合は20万円加算 |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸（40万円/戸）
※古家の除去を行う場合は20万円加算 |
みらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅は3つの区分に分かれており、GX志向型住宅＞長期優良住宅＞ZEH水準住宅の順に求められる性能水準や補助額が高くなります。
2025年の補助金からの変更点としては、高い断熱性能がより求められる寒冷地は補助額が加算されている点が特徴です。
また、GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯のみ補助対象となります。
- 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は上記の通りで、該当する方は補助金活用の幅と選択肢が広がる内容になっています。
また、子育て世帯または若者夫婦世帯については古家の除去を行う場合補助額が加算され、古家付き土地や実家などの建て替えにも使いやすいです。
補助対象外となるケース
みらいエコ住宅2026事業は、先ほどご紹介した住宅性能以外の条件もあり、補助対象外となるケースもあります。
特に注意すべきなのは、次の3つのケースです。
※補助対象外となるケースの例
- 床面積が50㎡未満、または240㎡を超える
- 土砂災害特別警戒区域など、災害リスクの高い区域に建築する場合
- 住宅会社（施工事業者）が事業者登録していない場合
床面積の条件は、一般的な住宅規模を想定した基準となっており、極端に小さい住宅や大規模な住宅は対象外となるため注意しましょう。
また、災害リスクの高い区域については、安全性の観点から原則として補助対象外とされています。
補助金を受けるためには、みらいエコ住宅2026事業の事業者登録をしているハウスメーカーで注文住宅を建てる必要もあります。
申請期間
みらいエコ住宅2026事業の新築注文住宅の申請期間は次のようになっています。
※新築注文住宅の交付申請期間
| 住宅区分 | 開始 | 終了 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 2026年3月下旬 | 2026年12月31日まで、または予算上限に達するまで |
| 長期優良住宅 | ||
| ZEH水準住宅 | 2026年9月30日まで |
どの住宅区分も申請受け付け開始は2026年3月下旬が予定されています。
GX志向型住宅と長期優良住宅の終了時期は、遅くとも2026年12月31日ですが、予算上限に達した場合は早期終了する可能性もあるので注意が必要です。
また、ZEH水準住宅のみ終了時期が2026年9月30日と前倒しとなっている点にも注意しましょう。
どの住宅区分で補助金を利用する場合でも、なるべく早めにハウスメーカーに相談して、申請期間に間に合うように動くのが理想的です。
自治体独自の補助金制度もチェックしよう
注文住宅が対象になるのは国の補助金だけでなく、自治体が設けている独自の住宅支援制度を活用できるケースもあります。
※自治体独自の補助金制度の対象となる例
- 省エネ性能の高い新築や再エネ設備の導入
- 子育て支援設備の導入
- 地域の住宅ストック改善
自治体の補助金制度はさまざまなものがあり、最近は特に省エネ性能の高い住宅の新築や、太陽光発電・蓄電池など再エネ設備の導入などが対象となることが多いです。
たとえば、東京都で注文住宅を建てる場合、「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を活用できる可能性があります。
※令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業の新築戸建て住宅の補助額
| 住宅区分 | 補助額 |
|---|---|
| 水準A | 240万円/戸 |
| 水準B | 160万円/戸 |
| 水準C | 40万円/戸 |
参照：令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業 ※2026年1月時点の情報を基に作成
令和7年度の制度では、新築住宅の性能基準ごとに上記のように補助額が決められています。
申請期間は2026年3月31日までとなっていますが、2019年から毎年実施されているため、令和8年度も引き続き実施される可能性があります。
ここで挙げたのは東京都の例ですが、都道府県や市町村によって、住宅系補助金の有無や内容は異なります。
自治体独自の補助金は毎年4月前後に新しい制度が公表されることが多いため、注文住宅を建てる地域の2026年の情報をチェックしてみましょう。
補助金を活用した注文住宅づくりの流れ
注文住宅で補助金を活用する場合、全体の流れを把握しておくと計画が進めやすくなります。
一般的な進め方と大まかな流れは次のようになります。
- 利用できる補助金制度を調べる：国や自治体独自の制度など、適用できそうな補助金を確認する
- ハウスメーカーに相談する：補助金の対象となる性能や要件を満たすための建築プランを作成する
- 補助金の申請を行う：ハウスメーカーによる代行やサポートを受けて必要書類の準備や申請をする
- 着工・完成：申請が受理された後、計画通りに注文住宅の建築を進める
- 完成報告を提出する：完成・引き渡し後、性能証明書類などを添えて報告を行う
- 受理・補助金の支給：申請内容の受理後に補助金が支給される
どのような補助金制度を活用する場合でも、ハウスメーカーのサポートが重要です。
予算内でどの補助金を活用できるのか把握し、対象要件に合わせて建築プランを作成することで、住まいづくり全体をスムーズに進めることができます。
制度によって手続きの順序や必要書類が異なる場合がありますので、なるべく早めに補助金申請に慣れているハウスメーカーへ相談することが確実です。
注文住宅で補助金を使う際の注意点
実際に注文住宅で補助金を使う場合に注意すべきポイントを押さえておきましょう。
予算上限による早期終了の可能性
国や自治体の補助金は予算が決まっており、申し込みが集中すると予定より早く受付が終了する可能性があります。
条件を満たした住宅を申請期間内に建てる場合でも、予算枠がなくなると補助金を受けることができません。
なるべく早めに動いて予算がなくなる前に申請をしたり、制度によっては事前の予約枠を活用したりするのが効果的な対策です。
申請ミスがあると受理されないこともある
補助金の申請はハウスメーカーが代行またはサポートすることが多いものの、不慣れな会社だと書類不備や準備の遅れが発生し、期限に間に合わないケースがあります。
なるべく、補助金制度に詳しく、申請の実績がある住宅会社に相談してリスクを回避しましょう。
費用は全額用意する必要がある
先ほどの流れでご紹介したように、補助金は基本的に住宅の完成後に支給されるため、建築費用は一度すべて自己資金または住宅ローンで用意する必要があります。
補助金を差し引いた金額で資金計画を立てると、お金が足りなくなってしまうリスクがあるため注意が必要です。
スケジュールの段階で補助金の支給タイミングを確認し、正確な資金計画を立てましょう。
補助金要件を満たすために予算オーバーするリスク
住宅系の補助金は、補助額が大きいほど、求められる性能基準が高くなる傾向があり、予算オーバーするリスクがある点にも注意しましょう。
補助金の要件を満たすために断熱性能や設備仕様を上げた結果、当初の予算を超えてしまうリスクがあります。
対策としては、予算を明確にしたうえで、性能・費用・補助額のバランスを取りながら検討することが重要です。
なるべく早い段階で補助金制度に詳しいハウスメーカーに相談し、プロ目線のアドバイスを受けながら予算とプラン、補助額のバランスを考えるのがおすすめです。
まとめ
2026年に注文住宅を建てる方は、国や自治体の補助金制度を上手く活用して費用負担を抑えるのがおすすめです。
ご自身の条件にマッチする補助金制度があれば、費用を抑えて住宅性能や設備のグレードをアップできる可能性があります。
しかし、補助金を受けるためには、条件を満たすための建築プランづくり、申請期間に間に合うようなスケジュールなど、プロのサポートが不可欠です。
クレバリーホームは、全国のモデルハウスで補助金を含めた注文住宅づくりのご相談を受け付けています。
どの補助金が使えるのか、条件を満たすための住まいづくりにどれくらいの費用がかかるのかなど、どんなこともお気軽にご相談ください。
