ペアローンと収入合算の違いとは？メリット・デメリットや注意点などを解説
クレバリーホーム
近年、住宅価格の上昇が続くなかで、単独の収入では希望する物件（家）の購入が難しくなるケースが増えています。
さらに変動金利の上昇傾向も加わり、住宅ローンを取り巻く環境はより慎重な計画が求められる状況です。
こうした背景から、夫婦2人の収入を合わせて住宅ローンを組む方法を選ぶご夫婦が増えています。
その代表的な方法が、ペアローンと収入合算の2つです。
どちらも2人の収入を活用できる点は共通していますが、契約の仕組みや住宅ローン控除・団信の適用範囲、将来のリスクの性質が大きく異なります。
どちらを選ぶかによって、総返済額や万が一のときの備えにも影響が出るため、違いをしっかり理解したうえで検討することが重要です。
この記事では、ペアローンと収入合算の基本的な違いからメリット・デメリット、ケース別の選び方、注文住宅で組む際の注意点まで、住宅購入を検討しているご夫婦に向けてわかりやすく解説します。
目次
ペアローンと収入合算の基本的な違い
まずは、ペアローンと収入合算の違いについて、基本的な部分を押さえておきましょう。
ペアローンとは
ペアローンとは、夫婦や親子など2人がそれぞれ別々に住宅ローンを契約する方法です。
1つの物件に対して2本のローンが存在し、お互いが相手の連帯保証人になる点が特徴です。
例えば、総額5,000万円の住宅ローンを借り入れる場合、夫が3,000万円、妻が2,000万円とそれぞれ単独で契約する形になります。
2人がともに債務者となるため、住宅の共有持分もそれぞれの借入額に応じて設定されます。
収入合算とは
収入合算とは、1本のローンに対して2人の収入を合算した金額で審査を受ける方法です。
借入名義は基本的に1人（主債務者）ですが、もう1人（副債務者）の収入を加えることで審査上の年収を引き上げ、借入可能額を増やすことができます。
収入合算には、大きく2つの種類があります。
| 連帯保証型 | 副債務者は「連帯保証人」として主債務者の返済を保証する立場です。法的には主債務者が返済義務を負い、副債務者は主債務者が返済不能になった場合に肩代わりする役割を担います。 |
|---|---|
| 連帯債務型 | ローンを組む2人がともに債務者として返済義務を負う形です。連帯保証型と異なり、副債務者にも住宅ローン控除が適用されるケースがあります。フラット35などで採用されている仕組みです。 |
連帯保証型・連帯債務型のどちらも、2人の収入を合算して審査を受ける点は共通ですが、債務者と連帯保証人の役割が異なります。
なお、連帯保証型か連帯債務型かは借り手が自由に選べるわけではなく、利用する金融機関やローンによって決まります。
民間銀行では連帯保証型、フラット35では連帯債務型を採用しているケースが一般的です。
ペアローンと収入合算の違い（比較表）
| 項目 | ペアローン | 収入合算（連帯保証型） | 収入合算（連帯債務型） |
|---|---|---|---|
| ローンの本数 | 2本 | 1本 | 1本 |
| 債務者 | 2人それぞれ | 主債務者のみ | 2人とも |
| 住宅ローン控除 | 2人分適用可 | 主債務者のみ | 2人分適用可 |
| 団体信用生命保険（団信） | 2人とも加入必須 | 主債務者のみ | 原則主債務者のみ |
| 諸費用 | 2本分かかる | 1本分 | 1本分 |
| 借入可能額 | 最大化しやすい | やや低くなる傾向 | ペアローンより低い場合あり |
上記の通り、ペアローンと収入合算では債務者の数や控除・団信の適用範囲など、複数の点が異なります。
次の章から、ペアローン・収入合算それぞれのメリット・デメリットを詳しくチェックしていきましょう。
ペアローンのメリット・デメリット
ペアローンは、夫婦2人の借入枠をフルに活用できる点が大きな魅力です。
一方で、2本のローンを抱えるリスクも理解したうえで検討することが重要です。
メリット・デメリットをそれぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット
1つの住宅に対して2つの契約をするペアローンには、次のようなメリットがあります。
借入額を最大化しやすい
ペアローンは2人がそれぞれ独立して借り入れるため、単独で住宅ローンを組むより借入額を増やしやすい点がメリットです。
また、ご夫婦それぞれの収入がある程度ある場合は、後述する収入合算より借入額を最大化しやすい傾向があります。
理想の立地や間取り、設備にこだわった注文住宅を検討している共働き夫婦の方にとって、選択肢を広げる手段となります。
住宅ローン控除を2人分受けられる
2人がそれぞれ債務者となるため、住宅ローン控除（減税）をそれぞれの借入残高に対して適用できるのもペアローンのメリットです。
借入額が大きくなるほど控除額も大きくなり、単独で住宅ローンを組むより節税効果が高まる可能性があります。
団信を2人分かけられる
ペアローンではそれぞれが独立してローン契約を結ぶため、団体信用生命保険（団信）に2人分加入できます。
万が一どちらか一方が死亡・高度障害状態になった場合、そのローンは保険で完済されます。
残された配偶者は自分の借入分のみ返済を続ければよいため、リスク分散の面でもメリットがあります。
金利タイプを2本で分けられる
2本のローンが独立しているため、1本を固定金利・もう1本を変動金利にするなど、金利戦略を分散できるのもペアローンの特徴です。
近年は変動金利の上昇傾向が続いていますが、リスクヘッジしながら低金利の恩恵も受けられる、ペアローン特有の使い方です。
デメリット
ペアローンは借入額を最大化しやすい反面、次のように注意すべきデメリットもあります。
諸費用が2本分かかる
ローン契約が2本になるため、登記費用・事務手数料・印紙税などの諸費用も2倍かかる点はペアローンのデメリットです。
利用する金融機関やローンによっては、数十万円単位の追加コストになるケースもあるため、資金計画に組み込んでおく必要があります。
金利上昇局面では返済負担が増大するリスクがある
ペアローンでは2人分の借入額が増える反面、金利が上昇した際の負担増が大きくなるリスクもあります。
現在は変動金利が上昇傾向にあり、借入時よりも将来の返済額が増える可能性があります。
借入上限で資金計画を立てるのではなく、金利が上がっても返済できる余裕を持った計画が不可欠です。
一方が育休・退職した場合に返済負担が重くなる
ペアローンは2人がそれぞれ返済義務を負っているため、一方が育児休業や退職で収入が減少・途絶えた場合でも、2本分のローン返済は続きます。
特に出産・育児などによる収入減が想定される場合は、収入が1人分になっても返済が続けられるかどうかをあらかじめシミュレーションしておくことが重要です。
離婚時の手続きが複雑になる
それぞれが独立した債務を持つため、離婚の際には物件の共有持分とローンの整理が複雑になるのもペアローンの注意点です。
売却して精算する場合も、双方の同意が必要なため手続きに時間がかかるケースがあります。
2人とも安定した収入がないと審査が通りにくい
ペアローンは2人それぞれが単独で審査を受けるため、どちらかが自営業・フリーランス・非正規雇用の場合、審査基準を満たせず組めないケースがあります。
収入合算のメリット・デメリット
2人の収入を合わせて1本のローンを組む収入合算は、ペアローンと比べて手続きがシンプルな反面、債務者の役割や適用される制度に違いがあります。
メリット・デメリットをそれぞれ確認していきましょう。
メリット
収入合算には、ペアローンにはない次のようなメリットがあります。
手続きがシンプルで諸費用を抑えられる
収入合算はローンが1本のため、契約手続きや必要書類の準備がペアローンと比べてシンプルなのがメリットです。
登記費用・事務手数料・印紙税などの諸費用も1本分で済むため、初期コストを抑えられる点は魅力的です。
単独では借りにくい金額にも届きやすい
1人の収入だけでは希望する借入額の審査が難しい場合でも、もう1人の収入を合算することで借入可能額を引き上げられます。
ペアローンほど借入額を最大化しやすいわけではありませんが、比較的シンプルな手続きで単独ローンよりも選択肢が広がります。
一方の収入が不安定でも組みやすいケースがある
ペアローンと比べて、収入合算はご夫婦の収入差があっても組みやすい点もメリットです。
連帯保証型の場合、審査の主体はあくまで主債務者です。
副債務者の収入は合算の根拠として使われますが、主債務者の返済能力が十分であれば、副債務者の雇用形態が非正規であっても審査が通るケースがあります。
ペアローンのように2人それぞれが厳格な審査を受けるわけではないため、状況によってはペアローンより組みやすい場合があります。
デメリット
収入合算はシンプルな仕組みである反面、次のような点に注意が必要です。
連帯保証型は副債務者に住宅ローン控除が適用されない
民間銀行で一般的な連帯保証型では、副債務者は法的に「保証人」の立場であるため、住宅ローン控除の適用対象は主債務者のみとなります。
2人分の控除を受けられるペアローンと比べると、節税メリットは限定的です。
連帯保証型は団信が主債務者のみに適用される
連帯保証型では団体信用生命保険（団信）に加入できるのも主債務者だけです。
副債務者に万が一のことがあっても、ローンの支払い義務は残ります。
家計や住宅ローンの返済を2人の収入で支えている場合は、この点が大きなリスクになる可能性があります。
ペアローンより借入限度額が低くなるケースがある
収入合算では副債務者の収入の全額が審査に反映されるとは限らず、一定割合のみ合算できる金融機関もあります。
そのため、2人の収入をフルに活用したい場合は、ペアローンより借入可能額が低くなるケースがあります。
どちらを選ぶべき？ケース別の考え方
ペアローンと収入合算はそれぞれ特徴が異なるため、ご夫婦の状況や将来の働き方によって向き・不向きがあります。
ここでは5つのケースを例に挙げて、どちらが適しているかを解説します。
ケース①：共働きで住まいにこだわりたい場合→ペアローンが向いている
立地・間取り・設備など、住まいへのこだわりが強く、できるだけ借入額を増やしたい場合はペアローンが有力な選択肢です。
2人の借入枠をフルに活用できるため、単独ローンや収入合算では届かない物件（家）にも手が届きやすくなります。
ただし、借入額が大きくなるほど金利上昇時の返済負担も増します。
現在の変動金利の動向も踏まえ、借りられる上限ではなく「無理なく返せる金額」を軸に計画を立てることが重要です。
ケース②：将来の働き方が変わる可能性がある場合→収入合算が向いている
出産・育休・転職など、今後収入が変化する可能性がある場合、2本分の返済義務を負うペアローンより、収入合算の方がリスクを回避しやすくなります。
収入合算であれば主債務者の収入を軸に返済設計ができるため、ライフイベントの変化に対応しやすい傾向があります。
ただし、収入合算でもどちらかの収入が減った場合、返済が厳しくなるリスクは同じです。
住宅ローンを組む時点のことだけでなく、返済期間中のライフプランを踏まえて計画を立てましょう。
ケース③：自営業・フリーランスの場合→収入合算の方が現実的なケースが多い
ご夫婦どちらかが自営業やフリーランスなどの場合、ペアローンより収入合算の方が希望条件で借入しやすい傾向があります。
ペアローンは2人それぞれが独立して審査を受けるため、どちらかが自営業・フリーランスの場合、審査のハードルが上がります。
収入の安定性や申告内容によっては、そもそもペアローンの審査が通らないケースも少なくありません。
収入合算であれば、会社員である主債務者の返済能力を軸に審査が進むため、現実的な選択肢になりやすいです。
ただし金融機関によって審査基準は異なるため、事前に複数の金融機関へ相談することをおすすめします。
ケース④：夫婦間で収入差が大きい場合→収入合算の方が組みやすい
ご夫婦両方が正社員であっても、収入差が大きい場合はペアローンより収入合算の方が審査が通りやすい傾向があります。
ペアローンだと収入が少ない方の審査が通りにくくなることがあり、借入額が少なくなってしまってはメリットも薄れます。
この場合、収入の多い方を主債務者として、収入合算を組む方がシンプルかつ現実的です。
なお、連帯保証型を選ぶ場合は副債務者に住宅ローン控除・団信が適用されない点も考慮したうえで判断しましょう。
ケース⑤：住宅ローン控除のメリットを最大化したい場合→ペアローンが有利
住宅ローン控除は借入残高に応じて計算されるため、2人それぞれに適用されるペアローンは控除額を最大化しやすい仕組みです。
収入合算の連帯保証型では主債務者のみ、連帯債務型でも持分割合に応じた適用となるため、控除の恩恵はペアローンに劣ります。
ただし控除の適用には一定の要件があり、借入額・床面積・所得上限などの条件を満たす必要があります。
「組んでから控除が受けられなかった」とならないよう、事前に金融機関や税務署へ確認しておきましょう。
注文住宅でペアローン・収入合算を組む際の注意点
ペアローン・収入合算のどちらを選ぶ場合も、住宅ローンは長期にわたる大きな契約です。
ここでは、注文住宅で住宅ローンを組む際に事前に押さえておきたい注意点を解説します。
無理なく返せる計画を立てる
住宅ローンを検討する際、「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく返せるか」を起点に計画を立てることが重要です。
審査上の借入可能額はあくまで上限であり、その金額を目一杯借りてしまうと、収入や支出の変化で返済が滞るリスクがあります。
日々の生活費・教育費・老後の備えに加え、突発的な出費や収入の変動も加味したうえで、長期的に無理のない返済額を設定しましょう。
一般的には、年間返済額が年収の25〜30%以内に収まることが目安とされています。
万が一のリスクを想定する
一般的に、住宅ローンは数十年の期間で返済していくため、病気・育休・転職といったリスクを想定して計画を立てることも重要です。
万が一収入が減少することを想定していないと、返済が滞り最悪マイホームを失ってしまう可能性もあります。
現時点での収入を前提にした返済計画だけでなく、収入が1人分に減った場合でも返済を続けられるかどうかまでシミュレーションしておくことが大切です。
また、万が一の死亡・高度障害に備えた団信の内容や、離婚時のローン・持分の取り扱いについても、契約前に把握しておくと安心です。
金利タイプを慎重に検討する
住宅ローンの金利タイプには、返済期間中ずっと金利が変わらない「固定金利」と、市場金利に応じて変動する「変動金利」があります。
変動金利は固定金利より当初の金利が低い傾向がありますが、近年は上昇傾向にあり、将来の返済額が増えるリスクがあります。
ペアローンの場合は2本のローンが独立しているため、1本を固定・もう1本を変動にするなど、金利タイプを分けるという選択も可能です。
どちらのタイプにもメリット・デメリットがあるため、返済期間全体を見据えて慎重に検討しましょう。
こちらのコラムで住宅ローンの金利について詳しく解説しています。
住宅ローン控除の適用条件を確認
住宅ローン控除は、ペアローンか収入合算かによって適用できる範囲が異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。
ペアローンは2人それぞれに控除が適用される一方、収入合算の連帯保証型では主債務者のみが対象です。
2人分の控除を想定して資金計画を立てていた場合、実際の控除額が想定を下回るケースもあります。
契約前に金融機関や税務署、ファイナンシャルプランナーへ確認し、自分たちの組み方でどこまで控除が受けられるかを把握しておきましょう。
総額ベースで資金計画を立てる
ペアローン・収入合算はいずれも単独ローンより借入額が大きくなりやすいため、予算オーバーに陥らないよう、総額ベースでの資金計画が特に重要です。
注文住宅は建物本体の価格に加え、土地代・設計料・各種申請費用・外構工事費など、さまざまな費用が発生します。
さらにペアローンを選ぶ場合は諸費用が2本分かかり、初期費用がさらに膨らむ点も見落としがちです。
また、借入額が大きくなるほど、金利が上昇した際の返済負担増も大きくなります。
現在の変動金利の動向も踏まえると、借入額の大きさはそのままリスクの大きさにつながります。
早い段階で建物・土地・諸費用の総額を把握し、自己資金と借入額のバランスを整理したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。
まとめ
ペアローンと収入合算は、どちらも2人の収入を活かして住宅ローンを組む方法ですが、契約の仕組みや控除・団信の適用範囲、リスクの性質が大きく異なります。
それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが正解かは、ご夫婦の収入状況・雇用形態・将来のライフプランによって異なります。
なるべく早い段階で住宅ローン計画に詳しいハウスメーカーに相談し、適切なアドバイスを受けるのが失敗や後悔を防ぐポイントです。
クレバリーホームでは、全国のモデルハウスとWEBで、住宅ローンを含めた資金計画についてもご相談いただけます。
理想のマイホームにどれくらいの費用がかかるのか、無理のない返済額はどれくらいなのかなど、どんなこともお気軽にご相談ください。
