「すまい給付金」とは? 最大30万円、申請できる人は?
「すまい給付金」とは住宅を購入した時に、一定の条件を満たしていれば最大30万円まで給付が受けられる制度です。
ただし、この給付金は自分で申請しないともらえません。
申請期限もありますので、お家を手に入れる予定、また手にいれた人は必ずチェックしておきましょう!
このコラムでわかること
- 「すまい給付金」とは
- あなたは対象? 簡単チェック
- 給付の流れと注意事項
「すまい給付金」とは
「すまい給付金」とは、平成26年に消費税率が上がったことで増えた「住宅購入時の金銭的負担」を軽くするための制度です。
平成26年4月から導入され、平成33年12月まで実施される予定となっています(平成29年4月現在)。
住宅を入手した際、一定の条件を満たしていれば、なんと最大30万円まで給付が受けられます。
一方、住宅入手時にお金が給付される(還元される)しくみには、もうひとつ「住宅ローン減税」もあります。
しかし、この「住宅ローン減税」は既に納めた所得税が戻ってくるもの。
そのため「収入が多い(多額の所得税を支払い済み)」人ほど効果が大きい制度になってしまっています。
(住宅ローン減税について詳しくは⇒住宅ローン減税でお得にマイホーム! 家を買うと税金が安くなる?!)
この「すまい給付金」はそれを補うものとして、「住宅ローン減税」の効果が薄い、収入が少ない層に対してもしっかりと支援できるよう設定されました。
両方ともしっかり理解して、漏れなく申請しましょうね。
あなたはすまい給付金の対象?
さっそく、ご自身がすまい給金の対象かどうか簡単にチェックしてみましょう。
ひとつでも「いいえ」があれば対象外です。
※平成29年4月時点の簡単なチェックです。さらに細かい要件、また制度変更される場合がありますので正式には公式サイトでのチェックをお願いします。
YES! □ 消費税率が8%に引き上げられてからの購入である(= 契約日が平成25年10月1日以降、引き渡し日が平成26年4月1日以降)
YES! □ 申請者自身が住んでいる(= 住民票の住所がその家の所在地)
YES! □ 購入した家に申請者の持分がある(= 建物の登記事項証明書の権利部・甲区に自分の名前がある)
YES! □ 申請者の収入額目安が510万円以下である(消費税率8%時の目安)
YES! □ 現金で取得した場合、申請者は50歳以上である(住宅ローン利用の場合は年齢制限なし。現金取得の場合は50歳未満は対象外)
YES! □ 購入した住宅の床面積は50㎡以上である
YES! □ 第三者機関の検査を受けた住宅である
いかがでしたか。
ここからは新築住宅か中古再販住宅か、また住宅ローン利用の有無で細かい要件が異なってきます。
支給対象になっている可能性があれば、今すぐ公式サイトで情報をチェックしてくださいね。
すまい給付金ホームページ(http://sumai-kyufu.jp)/すまい給付金事務局
給付の流れと注意事項
対象になっていることが確認できたら、実際に申請へと進みます。
申請書の他、各種証明書一式を事務局に提出し、それが受理されれば給付金の支給が行われます。
申請書は、公式サイトで入手できます。
ここで特に注意しておくことは、
①申請期限 ⇒ 引き渡しから1年3か月以内に申請すること!
②用意する書類 ⇒ 公的機関から入手しなければならない文書を含め多数ありますので、時間に余裕をもって準備しましょう。
なお、すまい給付金は、一人一回しかもらえません。
また、東日本大震災による被災者の方が住宅を再取得する場合には、復興庁の「住まいの復興給付金」制度があります。
まとめ
すまい給付金の申請には引き渡しからの期限があります。
説明の通り、各種証明書も必要なので、自分が対象かどうかを早めにチェックし、準備を進めておきましょう。
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ハウスメーカー選びの段階で、その企業が公的支援含め、マネープラン全般について相談に乗ってくれるか確認しておきましょう。
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