補助金でお得にマイホームを！併用や申請の注意点を解説
クレバリーホーム
この記事では、2023年のマイホーム補助金の種類や内容を詳しく解説します。補助金を上手に活用すると、建築費用を抑えて快適に暮せるマイホームを建てることができます。
どんな補助金があり、いくらぐらいお得になるのか、マイホーム計画を立てる前に把握しておきましょう。また補助金と併せて活用したい減税制度もご紹介します。
※2023年3月時点の内容になります。補助金の種類や受付状況は変更になる可能性があります。
目次
2023年版：マイホームの補助金制度
マイホーム建築に活用できる補助金制度の条件や内容を一つずつチェックしていきましょう。すべての内容を記載すると分かりにくくなってしまうため、重要なポイントを抜粋して解説します。
こどもエコすまい支援事業
※こどもエコすまい支援事業の主な内容
| 補助金額 | 一戸あたり100万円 |
|---|---|
| 対象要件① | 夫婦どちらかが1982年4月2日以降に生まれている（若者夫婦世帯）、または2004年4月以降に出生した子を有する（子育て世帯） |
| 対象要件② | こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を結び、新築住宅を建てる |
| 対象要件③ | 高い省エネ性能（ZEHレベル）の住宅 |
| 交付申請期間 | 2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
| 完了報告期間 | 2024年7月31日まで |
参照元：こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は子育て世帯・若者夫婦世帯どちらかに該当する方が、省エネ性能の高いZEH相当のマイホームを建てる際に活用できる補助金です。
「ZEH（ゼッチ）」はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、使用するエネルギーより生み出すエネルギーの方が多い住宅のことです。一戸あたり100万円の補助金を受けることができ、省エネ効果で光熱費も抑えられるのがこの制度のメリット。ZEHについてはこちらのコラムもご覧ください。
ZEH支援事業
※ZEH支援事業の主な内容
| 補助金額 | ZEH住宅 55万円/戸
ZEH+住宅 100万円/戸 |
|---|---|
| 対象要件① | 申請者が常時居住する専用住宅。賃貸・集合住宅は対象外。 |
| 対象要件② | ZEH・ZEH+の要件を満たすこと |
| 交付申請期間 | 2023年3月24まで |
| 完了報告期間 | 2023年10月6または工事完了日から15日以内 |
参照元：ZEH支援事業
前述したZEH基準を満たす住宅を対象とした補助金制度です。上記内容は令和4年度版ですが、追加公募で2023年3月まで延長されています。令和5年度版はまだ発表されていませんが、これからマイホームを建てるならチェックしたい補助金制度の一つです。
地域型住宅グリーン化事業
※地域型住宅グリーン化事業の主な内容
| 補助金額 | 認定長期優良住宅 140万円/戸
ZEH・Nearly ZEH 140万円/戸 ZEH Oriented 90万円/戸 認定低炭素住宅 90万円/戸 |
|---|---|
| 対象要件① | 主要構造部が木造で、国土交通省に採択されたグループ所属の施工業者で建てられた新築住宅 |
| 交付申請期間 | 2023年5月31まで |
| 完了報告期間 | 2023年9月30日または工事完了1ヶ月以内 |
参照元：地域型住宅グリーン化事業
前述したZEH基準のマイホームに加えて、認定低炭素住宅・認定長期優良住宅も対象となる補助金制度です。マイホームの性能によっては、こどもエコすまい支援事業より多い補助金を受けることができます。
省エネ性に加えて長く快適に暮すマイホームを求める方は、認定長期優良住宅と一緒に検討したい補助金です。
給湯省エネ事業
※給湯省エネ事業の主な内容
| 補助金額 | 家庭用燃料電池 15万円/台
ハイブリッド給湯器 5万円/台 エコキュート 5万円/台 |
|---|---|
| 対象要件① | 新築住宅に高効率給湯器を設置する |
| 交付申請期間 | 2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
| 完了報告期間 | 2023年11月30日まで（予定） |
参照元：給湯省エネ事業
住まいの中でもエネルギー消費が大きい給湯について、効率的な設備の導入を推進するための補助金制度です。他の制度とくらべると補助額は少なめですが、その分要件を満たしやすいのが特徴。住宅プランの都合でほかの補助金が活用できないとき検討するのがおすすめです。
自治体独自の補助金
ここまでご紹介した国の補助金以外に、自治体独自の制度が活用できるケースもあります。
※鴨川市マイホームこころ配り事業の主な内容
| 補助金額 | 新築住宅 20万円
子育て世帯加算 +10万円 子育て世帯と親世帯の同居加算 +20万円 |
|---|---|
| 対象要件① | 住宅を取得した転入者の方で、申請時に居住している |
例えば千葉県鴨川市では、令和4年度に市外から転入してマイホームを取得した方を対象に、補助金を支給していました。現在受付終了していますが、4月以降に翌年度版の補助金制度がスタートする可能性もあります。
マイホームを建てるエリアによって補助金の内容が変わるので、自治体に確認してみてください。
【参考】2022年までに終了したマイホーム補助金
マイホーム補助金は上記のように、一定期間で終了する制度もあります。翌年度以降も継続する場合もありますが、対象要件や補助金額が変わることもあるので要注意。
今回ご紹介した補助金も、予算上限に達した場合早期締め切りとなる可能性があります。活用したい補助金がある場合は、なるべく早めにマイホーム計画を進めて申請手続きをするのがおすすめです。
2023年版：マイホームの減税制度
マイホームを建てると、所得税をはじめとする減税制度も利用できます。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを建てた場合、翌年以降の所得税や住民税を控除することができます。
具体的にはその年の住宅ローン残高の0.7％を、最長13年間所得税から控除できます。仮に住宅ローン残高が2,000万円だとすると、翌年の所得税を14万円も減らせるのです。
住宅ローン控除は借入限度額・最大控除額が決められていますが、長期優良住宅・低炭素住宅やZEH水準・省エネ基準適合住宅は上限が拡大されるなど、補助金と組み合わせる効果も大きいです。住宅ローン控除の詳細はこちらで解説しています。
贈与税の軽減
両親や祖父母からの資金援助を受けてマイホームを建てる場合、贈与税の非課税枠を利用できます。
マイホームが省エネ住宅の場合は1,000万円、一般的な新築住宅は500万円まで、贈与税が非課税となります。贈与税の非課税枠についてはこちらのコラムをどうぞ。
マイホーム補助金は併用できる？
今回ご紹介したマイホーム補助金のうち、国土交通省・経済産業省など国が運営するものは基本的に併用できません。仮に2つ以上の補助金の申請基準を満たしていても、両方申し込むのは不可能です。もし申請基準を満たす補助金が複数ある場合は、金額などの条件が良いものを選ぶ必要があります。
ただし県や市区町村などの自治体独自の補助金は、国費が使われていなければ併用できることもあります。また補助金と減税制度は併用できることが多いです。
マイホーム補助金の申請注意点
早期締め切りの可能性がある
住宅系補助金は1年間の予算が決まっていることが多く、申し込みが上限に達すると早期締め切りになる可能性があるので要注意です。申し込み期限が決まっている補助金でも、「予算上限に達した時点で締め切り」のように条件が付いていることが多いです。期限日だけを見て建築スケジュールを立てると、早期締め切りになって補助金を受け取れなくなる可能性があります。
家づくりのなるべく早い段階でどの補助金を活用するのか検討して、速やかにスケジュールを進めていきましょう。
対象条件を満たしているか？
今回ご紹介したように各補助金制度は必ず対象要件があるため、ご自身や建てるハウスメーカーが条件を満たせるか確認しましょう。
例えばこどもエコすまい住宅支援事業は、事前登録しているハウスメーカーでマイホームを建てないと対象になりません。また省エネ性能などの基準もあり、クリアできるハウスメーカーと住宅商品を選ぶ必要もあります。
補助金の対象要件を良く確認せず家づくりを進めてしまうと、契約後に補助金が活用できないことが発覚する可能性も。補助金を使いたい旨を、なるべく早めにハウスメーカーに伝えるようにしましょう。
手続きミスや書類不備
手続きや必要書類に不備があると、補助金支給が遅れたり受け取れなくなったりする可能性もあるので注意しましょう。
2022年に終了したこどもみらい住宅支援事業を例に挙げると、書類不備があった場合訂正期限付きで再提出を求められます。訂正期限を過ぎると申請が却下され、受付期間を過ぎている場合再提出もできません。
補助金の申請手続きはハウスメーカーが行うことが多いですが、ご自身で用意する書類などを漏れなくそろえるようにしましょう。
補助金は後から支給される
ほとんどの補助金はマイホームが完成した後に支給されるため、一度費用を全額支払う必要がある点も注意が必要です。補助金の額を差し引いて資金計画を立ててしまうと、支払いの段階で慌ててお金を用意することになるかもしれません。
また補助金がどのように支給されるかも確認しておきましょう。例えばこどもエコすまい支援事業の補助金は、工事をする事業者にいったん入り、最終支払金の一部に充当して還元されます。申請費用などが引かれることもあるため、補助額を満額建築費用に充てることができるのか確認しておきましょう。
まとめ
今回ご紹介したようにマイホームの補助金はさまざまな種類があり、上手に活用すれば建築費用を抑えることができます。マイホームの性能や建てる方の家族構成などによって活用できる補助金が異なるため、ハウスメーカー選びと一緒に考えてみてください。補助金の種類や受付状況は変わることもあるので、最新情報は住宅のプロに聞いてみるのがおすすめです。
クレバリーホームは全国のモデルハウスで、補助金をはじめとした住まいのご質問にお答えしています。お近くのモデルハウスで、住まいづくりに関するどんなこともお気軽にご相談ください。
