拡充・期限延長!補助金「こどもみらい住宅支援事業」利用の基礎知識


今新築するならぜひ検討していただきたい補助金が「こどもみらい住宅支援事業」。昨年創設されましたが、2022年4月に申請期限が延長されることが決まりました!利用にあたって知っておきたい基礎知識を解説します。

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拡充・期限延長!補助金「こどもみらい住宅支援事業」利用の基礎知識

「こどもみらい住宅支援事業」はなぜ創設されたか。なぜ拡充・期限延長されることになったのか

少子化対策と、気候変動に伴うCO2削減、二つの難題を一挙に解決に近づけたい。
この二つの難題に対し個人住宅の新築やリフォームへの補助をすることで解決を加速させようとする政策が2022年に新設された「こどもみらい住宅支援事業」です。
今回、2022年4月26日に政府が決定した緊急経済対策において、この補助事業が拡充、期限が延長されました。
この背景には、創設当時と変わってしまった社会情勢、つまりウクライナ侵攻等の理由による原油高・物価高騰で住宅価格の上昇が見込まれることがあります。
これに対抗するため、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援を継続的に実施しようと「こどもみらい住宅支援事業」が拡充、延長されました。
具体的には21年度予算であった542億円に加え、今回22年度の予備費などで600億円を積み増し、期限が23年3月末までとなりました。
この時期に新築を希望する方にはぜひ積極的に利用していただきたいと思います。

「こどもみらい住宅支援事業」の補助対象は?

補助対象は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルを実現するという観点から

・子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得
※1 18歳未満の子を有する世帯 ※2 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

または

・それ以外の世帯も含む住宅の省エネリフォーム

となっています。
申請は事業者(ハウスメーカーなど)が行います。

補助額は下記のとおりです。

また、高い省エネ性能を有する住宅の新築や一定のリフォームが対象になりますが、今回の拡充で注意したいのは、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点でより高い性能の省エネ住宅を重点的に支援するため上図③の「省エネ基準に適合する住宅」の対象は2022年6月末までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに限定されています。
この枠で利用したい方は今月末に向けて契約をしっかり進めましょう。

新築住宅の補助金交付までの流れは?

ざっくりとした流れは、下記の通りです。

【事業者登録されたハウスメーカーと契約】→【着工・交付申請】→【補助金交付】→【完了報告】

【事業者登録されたハウスメーカーと契約】

まずは、事業者として登録されたハウスメーカーと2023年3月31日(「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日)までに工事請負契約をすることが必要です。
契約予定のハウスメーカーには、本事業に対応しているかを必ず確認しましょう。

こどもみらい住宅支援事業【公式】https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/news/2022042801.htmlより引用

【着工・交付申請】

2023(令和5)年3月末までに着工及び交付申請が完了している必要があります。
なお、申請は補助額以上の出来高がなければできません。

【完了報告】

完了報告期限は住宅の規模に応じて設定され、戸建て住宅は2024(令和5)年10月末までに行う必要があります。
完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していなければ、補助金を返還しなければなりません。

こどもみらい住宅支援事業【公式】https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/news/2022042801.htmlより引用

まとめ~住宅価格上昇は避けられない現実。建てるなら今~

今回の拡充、期限延長の理由の一つに上がっていた住宅価格上昇の予測。
日経アーキテクチュアによれば、建築費は23年3月末までに約10パーセントほども上がると予想されています(「日経アーキテクチュア2022/05/26号」News講座先読みコスト&プライス2022年5月期:資材高騰が建築コストを直撃 建築費は今後1年間で1割強上昇か/佐藤隆良)。
とはいえ、住宅の値段はある日突然1割上がるわけではなくじわじわ上がるのであり、その点では早く建てれば建てるほど、同じ家は安く建てられます。
建てると決めているなら、今すぐにハウスメーカーと契約されることをおすすめします。

省エネ住宅は断熱・気密などの性能が高く、暖房・冷房費の節約につながり、トータルコストで見ると大変お得です。さらに温熱環境も快適に維持されるので、住む人の健康維持にも大変役立ちます。
この機会に国の後押しである補助金を受けて、質の高い住宅を建てましょう。
クレバリーホームは省エネ住宅に力を入れてきました。
ぜひお近くの店舗で、補助金のこと、省エネ住宅のこと、家のコストについてお気軽にご相談ください。
お待ちしています!

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