注文住宅の手付金の相場と支払うタイミングは？払えないときの対策や住宅ローンに組み込めるかも解説
クレバリーホーム
注文住宅の土地購入時や建築工事請負契約を結ぶ際は、不動産会社やハウスメーカーに手付金を支払うのが一般的です。
しかし、手付金は普段の買い物などでは支払う機会がないため、相場やいつ払うのかなど、気になることも多いですよね。
そこでこの記事では、注文住宅の手付金の役割や金額相場、いつどのように支払うのかなどの基礎知識を分かりやすくまとめます。
住宅ローンに組み込めるのか、手付金を支払うときに注意すべきことなども解説しますので、ぜひ注文住宅計画にお役立てください。
目次
注文住宅の手付金とは？
注文住宅の手付金とは、土地購入や工事契約時に支払う費用のことです。手付金は契約が成立したことを表すために買主から売主に支払われ、次のような3つの法的な役割を持っています。
| 解約手付 | 契約成立後、買主はあらかじめ定められた期日までに手付金を放棄することで理由を問わずに解約できる。 |
|---|---|
| 証約手付 | 手付金を支払うことで契約が成立したことを証明する。 |
| 違約手付 | 契約違反が発生した場合に違約金として支払われる。 |
注文住宅や土地など不動産の契約時には、解約手付が支払われるのが一般的です。
契約時にあらかじめ定められた期日までに手付金を放棄することで、買主都合による契約解除が可能になります。
売主都合による契約解除の場合は、買主に対して手付金の2倍の金額が支払われることになっています。
契約通り土地の引き渡しや注文住宅の施工が完了した場合は、手付金は購入費用などに充当されるのが一般的です。
手付金と内金・申込金の違い
注文住宅では、内金や申込金と呼ばれる費用の支払いが発生することもあります。
手付金との違いを把握しておきましょう。
| 内金 | 土地の購入価格や建築費用の一部として前払いする費用。 |
|---|---|
| 申込金 | 購入や契約の意思を表すための費用。ほかの売主への売却を防ぐ役割もある。 |
| 頭金 | 住宅ローンを組む場合の自己資金で支払う費用のこと。 |
| 着工金・中間金 | 注文住宅の建築費用を複数回に分けて支払う場合の費用。 |
内金や申込金は契約前・契約時に支払うケースもありますが、住宅会社によっては支払う必要がないこともあります。
それぞれ役割が異なるため、支払いが必要になった場合は、必ずどの費用に該当しどのような役割があるのか確認しましょう。
注文住宅の手付金の相場は？
注文住宅の契約時に支払う手付金の相場は、工事価格の5～10％が相場と言われています。
仮に3,000万円の注文住宅を建てる場合、契約時に150～300万円の手付金が必要になるということです。
土地の取引などで不動産会社が売主の場合は、手付金の上限は売買価格の20％までと決められています。
手付金は当事者同士で話し合って決めることができるため、相場も参考にしながら金額を調整しましょう。
注文住宅の手付金は住宅ローンに組み込むことはできない
手付金の支払いは原則的に現金となっていて、住宅ローンに組み込むことはできません。
つなぎ融資や分割融資の場合でも、基本的に手付金を組み込むことはできず、現金の手渡しか口座振り込みで支払う必要があります。
前述した相場だと、手付金は100万円以上のまとまった金額になるため、支払タイミングを把握して用意しておかなければいけません。
いきなり手付金の支払いが必要になり慌てないように、いつ必要になるのか確認しておきましょう。
注文住宅の手付金を支払うタイミング
注文住宅づくりで手付金を支払うタイミングは、土地の売買契約、建築工事請負契約の2回です。
土地の手付金は、売買契約を結ぶ当日に現金で支払うのが一般的です。
ただし、前もって振り込みでの支払いが必要になることもあるので、なるべく早めに現金や預金を用意しておきましょう。
工務店やハウスメーカーと建築工事請負契約を結ぶときの手付金は、「契約金」と呼ばれることもあります。
こちらも原則的には契約締結時に支払うことが多いですが、振り込みの場合は事前の入金が必要なこともあるので事前確認が必要です。
手付金を支払うタイミングについては、注文住宅づくり全体の流れを把握しておくことも大切です。
こちらで注文住宅づくりの流れや段取りについて解説していますので、あわせてご覧ください。
手付金が払えないときの対策
手付金の額が大きく支払いが難しい場合は、前述したタイミングまでに次のような対策で準備しておく必要があります。
親族から借用する
両親などの親族から一時的にお金を借り、手付金の支払いに充てるのも1つの方法です。
ただし、借用書なしの口約束や返済期限のない借金は贈与とみなされることもあるため、内容をしっかり取り決めて正式な書面を交わしましょう。
また、両親や祖父母などから手付金分を贈与してもらえる場合は、贈与税の非課税措置を適用しましょう。
省エネ住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅を建てる場合も500万円まで、贈与税を非課税にできます。
参照：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
減額交渉する
土地の購入や注文住宅の契約をする意思はあるものの、手付金が足りない場合は、減額交渉するのも1つの選択肢です。
手付金について法律では下限が定められていないため、交渉して金額を下げてもらうことは可能です。
ただし、売主にとって手付金の減額はデメリットであるため、心象が悪くなるといったデメリットもあります。
確実に購入や契約をする意思はあるものの手持ちの現金が足りないなど、明確な理由を伝えて慎重に交渉しましょう。
注文住宅の手付金の注意点
手付金の支払い時に注意すべきポイントをチェックしておきましょう。
住宅ローン特約を確認
注文住宅の契約を結ぶ際は、住宅ローンの審査が通らなかったとき、手付金が戻ってくる特約を結ぶのが一般的です。
一般的に「住宅ローン特約」と呼ばれるもので、契約書に明記しておく必要があります。
住宅ローン特約を結んでおかないと、万が一契約後に本審査が通らなかったときに、手付金が戻ってこない可能性があります。
契約を結ぶ前に必ず特約の内容を確認し、契約書に記載してもらいましょう。
手付解除できるタイミングを確認
手付金の放棄による契約の解除がいつまで可能なのかも、必ず確認しておきたいポイントです。
手付解除はあらかじめ決められた期日か、契約の履行に着手するまでと記載されるのが一般的です。
契約の履行の着手には複数のタイミングがあり、工事のための発注をした時点で契約解除できなくなるケースもあります。
履行着手後のキャンセルだと損害賠償請求されてしまうケースもあるため、いつまでキャンセルできるのか必ず確認しておきましょう。
カードローンやキャッシングは利用しない
手付金が払えないときの調達方法として、カードローンやキャッシングなどを利用するのはおすすめできません。
カードローンやキャッシングの残高があると、住宅ローンの審査に影響する可能性があるためです。
年収やカードローンの利用額によっては、希望の金額が借りられない可能性もあるので基本的には避けましょう。
まとめ
注文住宅の手付金はそれなりの金額になり、現金での支払いが必要になるため事前に相場やタイミングを把握しておくことが大切です。
いきなり現金が必要になり慌てないように、いつまでにいくら手付金を用意すれば良いのか確認しておきましょう。
注文住宅づくりでは、手付金のほかにもさまざまな費用や手続きが必要です。
疑問や不安はプロに相談して、スムーズに注文住宅づくりを進めましょう。
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