耐震等級とは？1～3の違いや選び方を分かりやすく解説
クレバリーホーム
地震が多い日本において、マイホームの耐震性は重要な性能の1つです。
最近は耐震等級という指標で住まいの耐震性を表示することが多いですが、実際にどのような基準なのか分かりにくいと感じる方も多いようです。
そこでこの記事では、耐震等級の基礎知識から1～3の違い、選び方について詳しく解説します。
マイホームの耐震等級についてよくある疑問にも回答しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
耐震等級とは住まいの耐震性の指標のこと
耐震等級とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で規定されている、住まいの耐震性を表す指標のことです。
耐震等級は1～3の3段階に分かれていて、数字が大きくなるほど耐震性が高くなります。
全ての建築物は建築基準法で定められた「耐震基準」を満たすことが義務付けられていますが、設計時の計算方法は大きく分けると次の2種類あります。
| 壁量計算 | 地震や風圧などの外圧に耐えられるよう、必要な壁量を計算する方法 |
|---|---|
| 許容応力度計算（構造計算） | 建物自体の重さや各部材にかかる力、許容できる力を計算する方法 |
壁量計算は建物全体の壁の量やバランスを見る簡易的な方法です。
一方、許容応力度計算は一般的に「構造計算」と呼ばれていて、壁量だけでなく部材の重量や許容できる力、地盤や基礎なども含めて精密な設計を行います。
地震や風による水平荷重だけでなく、建物や人の重さなど鉛直方向の荷重も計算し、「直下率」と呼ばれる上下階の壁や柱の位置が一致している割合なども考慮します。
現行の建築基準法では延床面積300㎡以下、2階建て以下の建物については、簡易的な壁量計算のみで建築確認申請の手続きができる仕組みです。
つまり、建築基準法における最低限の耐震基準を満たすだけなら、構造計算をしなくてもマイホームを建てられてしまうということです。
一方、耐震等級を取得するためには、壁量計算より精密な許容応力度計算を実施し、基準を満たした住まいを設計する必要があります。
耐震等級1～3の違い
前述したように耐震等級は1～3の3段階に分かれています。
それぞれの基準について詳しく見ていきましょう。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法ですべての建物に求められる最低限の耐震性と同等の基準です。
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等、または損傷を生じない程度
上記のように、大きな地震が発生した際に建物が倒壊しない程度の耐震性を持たせることが規定されています。
すべての建物は耐震等級1の基準を満たしていることになりますが、構造計算や所定の手続きをしないと認定を受けることはできません。
耐震等級2
耐震等級2は次のような基準が定められています。
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等、または損傷を生じない程度
上記のように、建築基準法における最低基準の1.25倍の耐震性をクリアする必要があります。
学校や病院などの公共施設は耐震等級2以上の基準で設計されていて、長期優良住宅の認定を受けるためにも必須の項目となっています。
耐震等級2以上の取得は任意であり、費用と求める耐震性のバランスを考えながら選択することが大切です。
耐震等級3
最高等級である耐震等級3は、次のような基準が定められています。
極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等、または損傷を生じない程度
耐震等級3は、最低基準の1.5倍の地震に耐えられる想定の強度です。
警察署や消防署など防災時の拠点となる建物は、耐震等級3で設計されています。
耐震等級が高い家を建てるメリット
最低限の耐震基準より性能が高い、耐震等級2～3の家を建てることで、次のようなメリットがあります。
倒壊や破損リスクを抑えて長く暮らせる
耐震等級が高い家は、大きな地震が発生した際の倒壊や破損リスクが少なくなるため、補修費用を抑えて長く暮らせる可能性が高くなります。
最低限の耐震基準でも大きな地震で倒壊しない想定の設計になっていますが、重度の損壊が発生すると多額の補修費用がかかったり、住み続けられなくなったりする可能性があります。
耐震等級を高めることで、大切な住まいに長く住み続けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
住宅ローンの金利優遇を利用できる
耐震等級2～3の家を建てる場合、住宅ローンの金利優遇制度を利用できるのもメリットの1つです。
住宅金融支援機構のフラット35では、耐震等級を含めたいくつかの条件を満たすことで、金利引き下げプランのフラット35Sを利用できます。
| 金利Aプラン（耐震等級3） | 当初5年間金利0.5％引き下げ |
|---|---|
| 金利Bプラン（耐震等級2） | 当初5年間金利0.25％引き下げ |
参照：フラット35S ※2025年4月時点の情報です。
当初5年間、毎月の住宅ローン返済額を抑えられるため、住まいづくりにおける大きなメリットと言えるでしょう。
地震保険の割引を受けられる
耐震等級の認定を取得した場合、地震保険の割引制度を利用できるのもメリットの1つです。
| 耐震等級3 | 50％割引 |
|---|---|
| 耐震等級2 | 30％割引 |
| 耐震等級1 | 10％割引 |
上記のように耐震等級ごとに割引率が決められていて、長く暮らすほど地震保険料を節約することができます。
耐震等級が高い家を建てるデメリット
メリットだけでなく、耐震等級が高い家を建てるデメリットについても把握しておきましょう。
コストが多めにかかる
耐震等級が高い家を建てるためには、一般的な注文住宅の相場よりコストが多めにかかるのがデメリットです。
耐震性を高めるための材料や工事費用、構造計算や認定を取得するための手続きなどの追加費用がかかります。
前述したような住宅ローンの金利優遇や地震保険割引などのコストメリットもありますが、初期費用は少し多めにかかると考えておきましょう。
間取りやデザインの自由度が下がる
高い耐震等級の基準をクリアするために、間取りやデザインの自由度が下がる点もデメリットの1つです。
耐震等級の認定を受けるための構造計算では、壁や柱の量とバランス、窓や玄関など開口部の大きさなど建物全体が関わるため、思い通りの間取りをつくれないケースもあります。
特に、吹き抜けやリビングの大きな窓などをつくりたい場合、デザイン性と耐震性のバランスを考えることも大切です。
耐震等級は「意味ない」「いらない」と言われるのはなぜ？
耐震等級について調べていると、意味がない、いらないといった意見を見かけることもあります。
実際に耐震等級の取得は必須ではなく、「建築基準法における最低基準＝耐震等級1」の耐震性を満たせば問題はありません。
耐震等級は意味がないという意見は、必ず地震を防げるわけではないというのが大きな理由です。
確かに、耐震等級が高い家を建てても、大きな地震で確実に倒壊・破損しないわけではありません。
また、耐震等級1でも震度6～7の地震を受けて倒壊しない想定の設計なので、必要十分という考えもあります。
ただし、前述したように耐震等級を高めることで倒壊や破損リスクを軽減し、1つの家で長く暮らせる可能性が高くなるのは大きなメリットです。
現在の日本は地球環境保護の観点から、築30～40年で建て替えるビルド＆スクラップから、1つの家に長く暮らすスタイルに移行しています。
地震によるダメージを防ぎ、少ない補修で住み続けられるように耐震等級2～3で建てる意味は十分にあります。
耐震等級〇相当とは？
マイホームを検討していると「耐震等級〇相当」の表記を見かけることもあります。
耐震等級〇相当とは、その耐震等級と同等の耐震性で設計されているが、正式な認定は受けていない住まいのことです。
耐震等級を正式に取得するためには、国土交通省に認定された評価機関の評価を受け、住宅性能評価書を取得する必要があります。
耐震等級〇相当の住まいの場合は申請手続きをしないため、費用を節約できるのがメリットです。
ただし、メリットの章で紹介した住宅ローンの金利優遇や地震保険の割引といった優遇措置は受けられないため注意が必要です。
耐震等級以外にチェックすべきポイント
注文住宅を建てる住宅会社を選ぶ際、耐震等級以外にチェックすべきポイントを押さえておきましょう。
ハウスメーカーや工務店の構造
ただ耐震等級の性能基準を満たすだけではなく、ハウスメーカーや工務店が耐震性を高めるためにどんな構造を採用しているのかも注目すべきポイントです。
※戸建て注文住宅の構造の例
- 木造軸組工法（伝統工法）
- 木造枠組み工法（ツーバイフォー工法）
- SE工法
- 鉄骨造（重量鉄骨・軽量鉄骨）
- プレハブ工法
一般的な戸建て注文住宅で採用されている代表的なものだけでも、上記のようにさまざまな構造があります。
また、最近は複数の工法を組み合わせて耐震性を高める、工務店やハウスメーカーオリジナルの構造も増えています。
例えばクレバリーホームでは、1階と2階を一体化するSPG構造と、建物全体で揺れに対抗するモノコック構造を組み合わせた、プレミアム・ハイブリッド構法を採用しています。
SPG（ストロング・ポスト・グリッド）構造は、一般的な在来工法の2～3倍の通し柱を入れて、1階と2階を一体化した強固な構造躯体をつくるのが特徴です。
グリッドごとにバランス良く通し柱を配置することで、建物の上下階の柱や壁の位置をそろえて直下率を高め、安定した建物をつくります。
※通し柱の本数は、プランにより2倍未満となる場合がございます。
また床・壁・天井の6面すべてを構造用耐力面材で構成するモノコック構造は、地震や台風などの外力を建物全体で受け止めます。
このプレミアム・ハイブリッド構法は、ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞を受賞しました。
地震に強い家づくりを目指す方は、ぜひご検討ください。
構造計算を行っているか？
地震に強い家を建てるためのハウスメーカー・工務店選びでは、設計時の構造計算の有無についてもチェックしましょう。
2025年4月に建築基準法が改正されましたが、現行の制度でも2階建て、300㎡以下の建物は簡易的な壁量計算のみで建築確認申請を行える仕組みになっています。
壁量計算でも法律で定められた最低限の耐震性は確保できますが、耐震性が高く長期にわたって暮らせる住まいを建てるなら、より精度の高い構造計算を行う住宅会社で建てるのが望ましいです。
構造や耐震等級などの数字だけ見るのではなく、構造計算をするのかどうかチェックしてみましょう。
クレバリーホームは全棟構造計算に標準対応しています。
まとめ
耐震等級は任意で取得する性能基準であり、費用や間取り・デザインなど全体のバランスを考えることが大切です。
耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリットを踏まえて、ご自身が求める住まいにどの基準が適しているのか考えてみましょう。
また、地震に強い家を建てるためには、耐震等級以外にハウスメーカーや工務店独自の構造や取り組みなどもチェックする必要があります。
クレバリーホームは、全国のモデルハウスで耐震性に対する取り組みや構造についてご説明していますので、ぜひお気軽にご来場ください。
