「改正建築物省エネ法」のポイントは?

2021年4月、「建築物省エネ法」が「改正建築物省エネ法」として新たに施行されます。今回は主な改正ポイントと、それに合わせてどんな家づくりをしていけばいいのか解説します。

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2021年4月「省エネ基準適否の説明が義務化」。どういうこと?


そもそも、改正前の「建築物省エネ法」はなぜ作られたのでしょうか。
背景には、2015年に地球規模の温暖化を食い止めるための国際条約・パリ協定が採択され、日本も脱温暖化=省エネに舵を切ったことが挙げられます。
様々な分野で試算した結果、新築住宅における消費エネルギーの割合が一定程度あり、省エネ効果が見込めるため、省エネ住宅建設の取組を推し進めるべくこの法律ができました。

ところが、現状(平成29年度)では住宅の約6割しか省エネ基準に適合できていません(国土交通省発表)。
また、年々新築住宅のエネルギー消費は増加の一途をたどっています。
そのことを受け、2021年4月から、

300㎡未満の住宅・非住宅について建築士から建築主に「この住宅が省エネ基準に適合した性能を有しているか評価・説明」する義務ができた

のが、今回の改正の重要なポイントです。
省エネ基準を満たしていない建築物の場合は、建築主に、省エネ性能を確保するための措置を説明します。
その上で、基準に適合させるのか、不適合のままなのか、建築主自身が住宅に採り入れる省エネ性能を選択することになります。

「省エネ住宅」は地球だけでなく、建て主にとってもメリット大!

省エネ性能の高い住宅はエネルギー消費が少ないため環境に優しいのはもちろん、建築主にとっても
・高気密・高断熱→光熱費の削減、健康維持効果
・耐久性の向上→メンテナンス費用の削減
・税制優遇→コスト減

など、ざ大きなメリットがあります。
ちなみにクレバリーホームでは、これまでもずっと省エネ基準以上の性能を標準仕様としており、これまでの省エネ基準住宅との比較で約60%もの光熱費ダウンを実現しています。

適合化、先送りしてもいいの?

建築士の説明の結果、適合化を将来に先送りすることも可能です。
しかし適合化を先送りにした場合、いざ適合させようとすると、新たに費用が必要となります。
天井、外壁、床、開口部などの断熱性を上げると、その追加コストは約87万円と試算されています。
それに加え、省エネ性能の低い家に住み続けることで発生した光熱費などの“見えないコスト”も合わせると、その金額はさらに大きなものになります。

まとめ~今建てるなら「省エネ住宅」一択!~

前述したように、省エネ基準に適合した住宅には、たくさんのメリットが存在します。
クレバリーホームでは、省エネ基準のさらに上をいく住宅性能を標準仕様としていますので今も未来も安心の住まいが実現できます。
省エネ住宅を建てたい、暮らしにぴったりのお家が欲しい方はぜひ、お近くのクレバリーホームにお気軽にご相談ください。
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