2020年に義務化 次世代省エネに変わる未来基準・省エネの家とは
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2020年に義務化される 未来基準・省エネの家

これからの家づくりにおいて重要なテーマのひとつが「省エネ」です。
東日本大震災以降、エネルギー消費の低減に向けた社会的ニーズが高まる中で、政府は住宅の新しい省エネ基準の義務化(2020年)を予定しています。
省エネ性能の向上は、私たち生活者にとっても、光熱費削減などのメリットが大きく、今、家を建てる人も、未来基準となる省エネの家をチェックしておきましょう。

知っておきたい耳よりポイント

  • Point1.2020年の省エネ基準義務化とは?
  • Point2.旧基準と新基準の違いは?
  • Point3.どれくらい光熱費の削減ができるの?
  • Point4.2030年にはゼロエネ住宅も一般化

Point1.2020年の省エネ基準義務化とは?

日本における住宅の省エネ基準は、1980年に初めて設けられて以来、1992年、1999年に強化されてきました。特に1999年の改正は全面的な見直しをともなうもので「次世代省エネルギー基準」と呼ばれてきました。そして、東日本大震災後、新たな基準として2013年に導入されたのが「改正省エネルギー基準」です。これまでの基準は義務ではなく一つの目安でしたが、改正された省エネ基準は、2020年に全ての新築住宅を対象に義務化が予定されています。

■国の進める低炭素化社会へ向けてのロードマップ

1992年 新省エネ基準(平成4年基準)、1999年 次世代省エネ基準(平成11年基準)、2013年 改正省エネ基準(平成25年基準)、2020年 省エネ基準適合住宅の義務化、2030年 新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅の実現、2050年 すべての住宅でゼロエネルギー化を実現

※「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について
(経済産業省・国土交通省・環境省 平成24年7月)より

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Point2.旧基準と新基準の違いは?

旧基準の「次世代省エネルギー基準」は、建物の外皮(壁や開口部など冷暖房する空間と外気を仕切る部位)を断熱性能だけで評価されるものでしたが、「改正省エネルギー基準」は、新しい計算方法を採用した「外皮の断熱性能」に加えて、「一次エネルギー消費量」の2つのモノサシで評価されるのが特徴です。一次エネルギー消費量は冷暖房をはじめ、換気、照明、給湯などの設備機器の性能から算出され、建物と設備機器を一体化して総合的に評価する仕組みになっています。

平成11年省エネ基準→平成25年省エネ基準、地域区分 改正、外皮の省エネ性能 改正、一次エネルギー消費量 新設
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Point3.どれくらい光熱費の削減ができるの?

「改正省エネルギー基準」は、旧基準と比べて、どれくらいエネルギー消費量を削減することができるのでしょうか。その目安として「改正省エネルギー基準」をすでにクリアしているクレバリーホームの住宅で検証してみると、年間冷暖房費を比較した場合、1992年の省エネルギー基準の住宅と比べ、約60%も削減が可能になります。また、断熱性能の向上は、部屋ごとの室温差が少なくなり、冬場に起こりやすいヒートショックを防ぐなど、健康面でのメリットもあります。

平成4年省エネ基準住宅 157,525円、平成11年省エネ基準住宅 96,804円、クレバリーホーム 61,209円(約60%down)
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Point4.2030年にはゼロエネ住宅も一般化

住宅の省エネルギー化を進める政府が最終的に目標としているのは、住宅で使用されるエネルギーをゼロにする性能を持った「ゼロエネルギー住宅」を今よりも普及させることです。現在の計画では、2030年に新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅の実現、2050年にはすべての住宅でゼロエネルギー住宅の実現を目指しています。そのための政策も行われており、フラット35S(住宅ローン)の金利優遇政策や補助金制度(経済産業省・国土交通省)などがあります。

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