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家づくり用語集

住宅の品質確保促進法(品確法)

住宅の品質確保促進法(品確法)とは、一般の人が品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、2000年に施行された法律です。
法律の柱となるのは、以下の3つです。
(1)「住宅性能表示制度」の創設・・・住宅を新築または購入するときに、契約する住宅の性能をほかの住宅と比較できるようにする制度で、「性能評価書」によって統一された基準で住宅の性能を表示する仕組みがつくられました。これまで各社が個別に表現していた性能に一定の基準を定めることで、比較検討がしやすくなりましたが、この制度はすべての住宅に適用されるのではなく、任意の制度です。当初は新築住宅だけが対象でしたが、2002年に既存住宅でも、性能評価を受けられるようになりました。
(2)「紛争処理体制」の整備・・・住宅性能表示制度によって評価を受けたのに、評価どおりの性能になっていないなどのトラブルになった場合、業者と施主の間に入って調停などの紛争処理を行うというもの。公平に紛争処理が行われるように、第三者的な立場の処理機関が取り扱うことになっています。ただし、トラブル処理を依頼できるのは、住宅性能表示制度によって性能評価を受けた住宅に限るのがポイントです。
(3)「瑕疵担保責任」の義務づけ・・・住宅の不具合や欠陥を「瑕疵」といいますが、施工会社はこの瑕疵に対して無償補修や賠償責任などを建築後10年間負うことになりました。これまで瑕疵担保責任は1~2年程度だったのを10年という長期間に延長したものです。瑕疵担保責任の対象となるのは、住宅の基礎や柱、床、屋根などの基本構造部分になります。

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